訓練等給付と自立支援医療

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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障害者総合支援法における自立支援給付は、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具、地域相談支援、計画相談支援の6つに分けられます。


自立支援給付の訓練等給付は、以下の4種類です。

1.自立訓練(機能訓練・生活訓練)
自立した日常生活や社会生活が送れるように、一定期間、身体訓練または生活能力の維持・向上のために必要な訓練を行う

2.就労移行支援
一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識や能力向上のために必要な訓練を行う

3.就労継続支援(雇用型・非雇用型)
一般企業などでの就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行う

4.共同生活援助(グループホーム)
主に夜間、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行う


自立支援給付の自立支援医療とは、心身の障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活または社会生活を営むために必要な医療のこと。医療費の自己負担額を公費負担し、利用者負担は、応能負担で、以下の3種類があります。

1.更生医療
18歳以上の身体障害者が対象(身体障害者手帳の交付が必要)

2.育成医療
18歳未満の障害児が対象

3.精神通院医療
通院による精神医療が継続的に必要な精神障害者が対象

自立支援給付の補装具とは、身体の欠損または損なわれた身体機能を補完、代替するもので、以下に示します。

義肢、装具、座位保持装置、車椅子、電動車椅子、歩行器、歩行補助つえ、眼鏡・義眼、盲人安全つえ、補聴器、重度障害者用意思伝達装置など

支給決定にあたり、市町村は必要に応じ、身体障害者更生相談所などに判定依頼を行います。

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2013.10.07 09:46 | 障害者総合支援法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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