経済的自由(2)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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経済的自由

営業の自由の判例
2.小売商業調整特別措置法による小売市場の距離制限
・小売市場の開設を許可制とし、距離制限をしている小売商業調整特別措置法の規定の合憲性が問題となった事件で、判例は、当該規制は積極的規制であり、当該規定に基づく規制措置が著しく不合理であることの明白であるとは認められず、憲法22条1項に違反しないと判示した(小売市場事件)
3.公衆浴場法による公衆浴場の距離制限
・公衆浴場の開設に距離制限を課している公衆浴場法の規定の合憲性が問題となった事件で、判例は、当該規制を積極的規制であり、当該規定は憲法22条1項に違反しないと判示した(公衆浴場距離制限事件)
4.酒税法による免許制
・酒税法は、酒類販売業の開設に免許を必要としているが、その合憲性が問題となった事件で、判例は、その規制が消極的規制か積極的規制かに言及せず、著しく不合理ではないと、合憲としている
5.資格による制限
・一定の職業を資格を有する者に制限していることが憲法22条1項に違反しないかが問題となり、判例は、司法書士法が、登記手続きについて司法書士以外の者が代理業務を行うことを禁止し、違反した者を処罰する旨定めていることの違憲性が争われた事件で、当該規定は、登記制度が国民の権利義務等社会生活上の利益に重大な影響を及ぼすものであることから、公共の福祉に合致した合理的なもので憲法22条1項に違反しないとした(司法書士法違反事件)

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2020.02.27 08:00 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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