経済的自由
居住・移転の自由
・憲法22条１項は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転･･･の自由を有する」として、居住・移転の自由を保障するが、これは、自分の住所を自由に決定し、自由に移動できることを内容とする
・国内旅行の自由も、本項により保障される
外国移住・国籍離脱の自由
・憲法22条２項は「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない」とする
・外国移住の自由には、一時的な外国旅行の自由も含まれると解されている
・もとより、外国旅行の自由も公共の福祉により、必要かつ合理的な最低限の制限に服する
・判例も、旅券法の規定などは合理的な制限を定めたものであり、憲法22条２項に違反しないとしている（帆足計事件）
積極・消極目的規制と判例
1)薬事法に基づく薬局距離制限
・消極目的規制→違憲
2)小売商業調整特別措置法に基づく小売市場の開設の許可制
・積極目的規制→合憲
3)公衆浴場法に基づく公衆浴場の開設の距離制限
・消極目的規制（昭和30･1･26）→合憲
・積極目的規制（平成元･1･20）→合憲
・消極・積極目的規制（平成元･3･7）→合憲
4)酒税法に基づく酒類販売業の開設の免許制
・言及せず（著しく不合理ではない）→合憲
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