人身の自由
法定手続きの保障
・憲法31条は「何人も、法律の手続きの定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」と規定し、法文上は刑事手続が法律で定められることを要求している（手続の法定）
・この規定は、アメリカ連邦憲法の適正手続条項（デュープロセス条項）に由来する
・憲法31条は、手続の法定の他に、以下の３つのことも意味すると解されている（通説）
法定手続の保証の意味
1)法律で定められた刑事手続が適正でなければならないこと（手続の適正）
2)実体規定（刑法など）も法律で定められなければならないこと（罪刑法定主義、実体の法定）
3)その実体規定の内容も適正であること（実体の適正）
・憲法31条は、刑事手続の適正も保障するものであるが、その具体的な内容の一つとして、公権力が私人に刑罰等の不利益を科す場合には、あらかじめその理由を告知し、これに対する反論の機会を与えなければならない（告知・聴聞の法理）というものがある
・判例では、被告人に対する附加刑として第三者の所有物を没収する場合は、当該第三者に対して、告知、弁解、防御の機会を与えなければならないとしている（第三者所有物没収事件）
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