人身の自由
被疑者の権利
３．侵入、捜索及び押収の制約
・憲法35条１項は「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状が無ければ、侵されない」と規定し、住居の不可侵、捜索及び押収を受けることのない権利を保障している
・憲法35条２項は「捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行う」と規定し、捜索・押収には、原則として、裁判官の発した捜索・押収令状が必要であるとしている
・例外として、33条の場合、現行犯逮捕と逮捕状による逮捕の場合は、捜索・押収令状がなくても、捜索・押収が可能である
・緊急逮捕に赴き、被疑者不在の中で行われた捜索・押収について判例は、憲法に違反しないと判示した（麻薬取締法事件）
被告人の権利
・被告人の権利については、憲法37から39条に規定が置かれている
被告人の権利
1)公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利
・公平な裁判所とは、構成その他において不公平のおそれなき裁判所という意味
・迅速な裁判には、起訴前の過程も含まれる
・公開裁判とは、国民が自由に傍聴できる裁判のこと
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