障害者福祉の法律

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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障害者福祉の法律についてご紹介します。

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
公共交通機関の旅客施設及び車両等、道路、路外駐車場、公園施設並びに建築物の構造及び設備を改善するための措置などを講ずることにより、高齢者、障害者等の移動上及び、施設利用上の利便性及び安全性の向上を図る。

・基本構想
市町村は、国が定める基本方針に基づき、重点整備地区のバリアフリー化のための基本構想を作成することができる
・移動等円滑化基準
一定の建築物、公共交通機関、道路、路外駐車場、都市公園を新設する場合は、バリアフリー化基準(移動等円滑化基準)に適合が義務付けられている。既存の施設においても、努力義務が課せられる。

「身体障害者補助犬法」
身体障害者補助犬とは、盲導犬、介助犬、聴導犬をさす。
不特定多数の者が利用する施設などを身体障害者が利用する場合、補助犬を同伴することを拒んではならない。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」
事業主について、その雇用する労働者に占める身体障害者、知的障害者の割合が法廷雇用率以上になるよう義務付けられている。なお、精神障害者については、雇用義務はないが、雇用した場合は、身体障害者・知的障害者を雇用したものとみなされる。

法廷雇用率は、企業単位で計算され、以下の通りです。
一般の民間企業(50人以上の企業) 2.0%
国、地方公共団体、特殊法人等    2.3%
都道府県等の教育委員会       2.2%


「発達障害者支援法」
発達障害を早期に発見し、発達支援、学校教育や就労の支援、自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援などを行う。

発達障害者支援センターは、発達障害者及びその家族に対し、専門的な発達支援及び就労の支援、関係機関との連絡調整などを行う。

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2013.10.10 07:59 | 障がい者福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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