基本的人権(2)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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前回に引き続き、基本的人権についてご紹介します。

第25条 生存権、国の生存権保障義務
すべて国民は、健康で文化的な最低程度の生活を営む権利を有する。
国は、全ての拙家津部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

過去の判例
朝日訴訟 
厚生大臣が定めた生活扶助基準が、健康で文化的な最低限度の生活の水準を維持することができない違法・違憲のものであるかどうかが争われた裁判。人間裁判と呼ばれた。
堀木訴訟
障害福祉年金と児童扶養手当の供給が禁止されている児童扶養手当法の規定が、違法・違憲のものであるかどうかが争われた裁判。

次に、行為能力についてご紹介します。

民法では、人の権利能力は「出生時」に取得すると規定されています。そして、「死亡」することで失います。その間、人はさまざまな法律行為を行いますが、判断能力が不十分な日地を保護する規定があります。

行為能力
ひとりで確定的に有効な法律行為ができる能力

行為能力者
年齢20歳以上(成年)
なお、未成年が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなす

制限行為能力者
未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人
取消権
制限行為能力者がした法律行為は、取り消すことができる

代理
ある行為について、本人に代わって一定の者がその行為を行うこと

法廷代理
親権者、未成年後見人、成年後見人

契約
基本的に、契約は当事者の「申込み」と「承諾」の合致によって成立

民法では、契約の類型として、売買、委任、賃貸借、雇用、贈与など13種類を規定しています。

売買 売主が財産移転を約束し、買主が代金支払いを約束する契約
委任 委任者が法律行為をなすことを委任し、受任者がこれを承諾する契約
賃貸借 貸主が物の使用収益をさせることを約束し、借主が賃料支払いを約束する契約


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2013.10.17 12:41 | 介護福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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