弁済(1)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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弁済

弁済の目的物
・当事者が、この家とかこの土地と売買契約の目的物を特定した場合、この特定した物のことを特定物という
特定物の引渡し
・債権の目的が特定物の引渡しである場合において、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らしてその引渡しをすべき時の品質を定めることができないときは、弁済をする者は、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければならない
弁済の場所
1)特定物引渡債務の場合
→再掲発生時にその物が存在した場所
2)特定物引渡債務以外の債務
→弁済時の債権者の住所(債権者が引越しした場合は、新住所、債権が譲渡された場合は、新債権者の住所)
弁済の費用
原則
・弁済の費用は、債務者が負担する
例外
・債権者の住所の移転や債権譲渡などにより、弁済の費用が増加した場合は、その増価額は債権者の負担となる
弁済の証拠
1)弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができ、弁済受領者が受取証書を交付しないときは、弁済を拒むことができる
2)弁済をする者は、弁済受領者に対して債権証書がある場合は、その返還を請求することができる(返還してくれない場合でも、弁済を拒むことはできない)

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2020.06.12 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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