行政組織と行政機関(7)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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行政組織と行政機関

国家公務員法
5.懲戒
・職員が以下のいずれかに該当する場合においては、任命権者が、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる
懲戒処分理由
1)国家公務員法若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合
2)職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
3)国民全体の奉仕君たるにふさわしくない非行のあった場合
停職
・停職者は、職員としての身分を保有するが、その職務に従事せず、一定の場合を除き、その期間中、給与を受けることができない
懲戒
・懲戒に伏せられるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、人事院又は人事院の承認を経て任命権者は、同一事件について、適宜に、懲戒手続を進めることができる
・国家公務員法による懲戒処分は、当該職員が、同一又は関連の事件に関し、重ねて刑事上の訴追を受けることも可能である
6.保障
・職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われるkとを要求することができ、当該要求のあったときは、人事院は、必要と認める調査、口頭審理その他の事実審査を行い、一般国民及び関係者に公平なように、且つ、職員の能率を発揮し、及び増進する見地において、事実を判定しなければならない

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2020.07.31 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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