行政手続法(1)

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行政手続法

行政手続法の内容と目的
・行政手続法は、他の法律に特別の定めがない場合に、処分、行政指導、届出、命令等の定めに関する行政機関等の手続について、共通の事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性工場を図り、国民の権利利益の保護に資することをその目的とした、行政手続に関する一般法であることを示している
定義
1.処分
・処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為と定義している
・処分には、審査請求、再審査の調査その他の不服申立てに対する行政庁の裁決や決定なども含まれるが、これを行政手続法の規定する一定事項の適用が除外されている
2.申請
・申請とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう
3.不利益処分
・不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直後に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、以下に該当するものを除く
1)事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分
2)申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名宛人としてされる処分
3)名宛人となるべき者の同意の下にすることとされている処分
4)許認可等の効力を失わされる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの

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2020.08.24 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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