国家賠償法1条

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国家賠償法1条

公務員の公権力の行使により損害が発生した場合の賠償責任
1)国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる
2)公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する
民法の使用者責任との比較
1)使用者(行政主体)が被用者(公務員)の選任及びその事業の監督につき相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生じた場合の免責
・民法715条→認められる
・国家賠償法1条→認められない
2)加害者(公務員)個人に対する損害賠償請求(民法709条の適用)
・民法715条→できる
・国家賠償法1条→できない
3)加害者(公務員)に対する使用者(行政主体)の求償
・民法715条→できる
・国家賠償法1条→公務員に故意又は重大な過失がある場合にできる
国又は公共団体
公権力の行使の民間委託
1)指定確認検査期間の行う建築確認
・建築主事と同様の建築確認を行う指定確認検査期間の当該確認処分に起因した私人の損害については、当該確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体が国家賠償責を負う
2)児童養護施設の職員の養育監護行為
・都道府県による児童福祉法の措置に基づき社会福祉法人の設置運営する児童養護施設に入所した児童を養育監護する施設の職員等の当該監護行為は公権力の行使に当たる

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2020.10.09 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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