情報公開法
情報公開法
１．情報公開制度の整備
情報公開法１条（目的）
・この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする
※地方公共団体の保有する行政文書の開示請求は、情報公開法ではなく、各地方公共団体の条例等に基づいて行う
２．行政文書の開示請求
・何人も、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる（開示請求権）
３．行政文書の開示・不開示
・行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない
・開示決定等は、原則として、開示請求があった日から30日以内に行わなければならない
４．審査請求
・開示決定等または開示請求に係る不作為について行政不服審査法による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない
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