医薬品の安全対策
医薬品の副作用等による健康被害の救済
医薬品副作用被害救済制度の概要
・医薬品副作用被害救済制度は、副作用による被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として運営されている
・給付請求は、健康被害を受けた本人（または家族）が総合機構に対して行い、これを受けて、医学的薬学的判断を要する事項について、薬事・食品衛生審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定した結果に基づいて各種給付が行われる
・医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合でも、給付請求を行うことはできる
救済給付業務に必要な費用
給付費:製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられる
事務費：事務費の２分の１相当額が国庫補助により賄われる
生物由来製品感染被害救済制度
・生物由来製品による健康被害は、医薬品副作用被害救済制度の対象外となっている
・生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図るため、生物由来製品感染等被害救済制度が設けられている
総合機構の関連業務
・総合機構は、製造企業または国からの委託を受けて、裁判上の和解が成立したスモン患者に対して、健康管理手当や介護費用の支払い業務を行っている
・友愛福祉財団からの委託を受けて、血液製剤によるHIV感染者・発症者に対する健康管理費用の支給を行っている
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