地方自治法(7)

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地方自治法

地方公共団体の機関
5.議会の権限
議決権
・議会は、地方自治法96条1項に列挙された事項、及び条例で追加された事項について地方公共団体の意思を決定する
意見書の提出権
・普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき、意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる
100条調査権
・100条調査権は、国会の国政調査権に相当する権限で、議会の権限の中で最も強力なものと言われている
1)調査対象
・議案調査:現に議題となっている事案や将来議題となるとみられる事業についての基礎資料を収集するために行う調査
・政治調査:世論の焦点となっている事件の実情を明らかにするための調査
・事務調査:地方公共団体の一般的な事務の執行状況に関する調査
2)調査手段
・調査手段としては、出頭の請求、証言の請求、記録の提出の請求等がある
専門的知見の活用
・議会は、議案の審査又は地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項にかかる調査を学識経験を有する者等にさせることができる
選挙権
・議会は、権限に属する選挙(議長、副議長の選挙等)を行わなければならない
自律権
・自律権とは、議会自身の意思で、その組織や運営を規律する権限のこと
1)懲罰権
・議会は、法律、会議規則等に違反した議員に対し、議決により懲罰を科すことができる
・戒告、陳謝、出席停止、除名の4種類がある
2)懲罰を科す要件
・懲罰の動議を議題とするには、議員の定数の8分の1以上の者の発議によらなければならない

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2021.09.25 05:00 | 地方自治法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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