地方自治法(18)

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地方自治法

国の関与の形態
5)代執行
・普通公共団体の事務の処理が法令の規定に違反しているとき、又は当該普通地方公共団体がその事務の処理を怠っているときに、その是正のための措置を当該普通地方公共団体に代わって行うこと
・各大臣は、その所管する法令にかかる都道府県知事の法定受託事務の管理、若しくは執行が法令の規定、若しくは当該各大臣の処分に違反するものがある場合等において、代執行以外の方法によってその是正を図ることが困難であり、かつ、それを放置することにより、著しく公益を害することが明らかであるときは、一定の手続をとることにより、当該都道府県知事に代わって当該事項を行うことができる
国地方係争処理委員会
・国と地方公共団体との間で紛争が生じた場合、対等な関係で解決を図る仕組みのこと
1)意義
・国地方係争処理委員会とは、普通地方公共団体に対する国の関与についての争いを処理する組織をいう
2)組織
・総務省に設置される
・委員は、両議院の同意を得て総務大臣が任命する
・委員会は、非常勤の委員5人をもって組織される合議制の機関
・委員の任期は3年で、5人のうち2人は、常勤の委員とすることができる
審査の対象となる国の関与
・是正の要求、許可の拒否その他国の公権力の行使としての関与
・ただし、代執行手続における指示や代執行行為等は対象外となる
・国の不作為
・国との協議が調わないとき

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2021.10.06 05:01 | 地方自治法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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