地方自治法(19)

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地方自治法

国地方係争処理委員会
3)審査の申出
・長その他の執行機関は、国の関与に不服があるときは、その対象となる関与があった日から30日以内に、国地方係争処理委員会に対し、当該関与を行った国の行政庁を相手として、文書で審査の申出をすることができる
4)審査方法
・国地方係争処理委員会の審査は、関係行政機関を手続に参加させる証拠調べ(参考人の意見陳述、検証、鑑定、書類等の提出等)をする等の方法で行われる
・国地方係争処理委員会による審査は、審査申出の日から90日以内に行わなければならない
5)審査後の手続
関与が違法、又は不当であるとき
・国の関与が、自治事務に関して違法、又は不当、法定受託事務に関して違法であるときは、国地方係争処理委員会は、国の行政庁に対し、理由を付し、かつ、期間を示して、必要な措置を構ずべきことを勧告する
・また、地方公共団体の長その他執行機関に通知し、公表する
・なお、国の行政庁は、勧告で示された期間内に勧告に即して必要な措置をとらなければならない
・また、その旨を委員会に通知しなければならない
関与が適法かつ正当であるとき
・国地方係争処理委員会は、地方公共団体と国の行政庁に対して、理由を付して通知し、公表する

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2021.10.07 05:00 | 地方自治法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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