保証債務
４．効力
3)影響力
主たる債務者について生じた事由の効力
・主たる債務者について生じた事由の効力は、付従性に基づき、原則として保証人に及ぶ（絶対的効力）
例外（保証人に及ばない）
・債務者と主たる債務者との間で、保証契約後に主たる債務を加重した場合の効力
・債権譲渡の際の債務者の抗弁放棄の効果
・主たる債務者による時効利益の放棄
保証人について生じた事由の効力
・保証人について生じた事由の効力は、主たる債務を消滅させる行為（弁済、相殺等）のほかは、主たる債務者に影響を及ぼさない
4)情報提供義務
主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務
・保証人が主たる債務者の委託を受けて保証した場合において、保証人の請求があったときは、債務者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない
主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務
・主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から２ヶ月以内に、その旨を通知しなければならない
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