債権譲渡(1)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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債権譲渡

債権譲渡
・債権譲渡は、譲渡人と譲受人の合意によって成立する
1.自由譲渡性
・債権は、原則として、自由に譲渡することができる
2.例外
1)性質上の制限
・債権者が変わってしまうと給付内容も全く変わってしまうような債権は譲渡することができない
2)法律上の制限
・例えば、扶養請求権は、特定の債権者自身に給付して生活を保護することを目的としていおり、譲渡を認めるとこの目的が没却されることから、法律上、譲渡することができないとされている
3)当事者の特約による制限(譲渡制限特約)
a.総説
・債権者、債務者間においては、債権譲渡を禁止ないし制限する特約(譲渡制限特約)を結ぶことができる
・これは、譲渡に伴う事務手続の煩雑化や過誤払いの危険を避ける等の趣旨に基づく
b.悪意、重過失である譲受人との関係
・譲渡制限特約に違反した債権譲渡であても、原則として有効となる
・ただし、譲渡制限特約について悪意、重過失である譲受人に対しては、債権者は、その特約を主張して債務の履行を拒絶することができる
・また、債権者は、譲渡人に対する弁済その他の債権を消滅させる自由をもって、悪意、重過失の譲受人に対抗することができる
c.差押債権者との関係
・債権者は、譲渡制限特約をもって、強制執行をした差押債権者に対抗することができない
3.将来債権の譲渡
・将来発生すべき債権(将来債権)も、現在の時点において譲渡することができる

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2021.10.21 08:23 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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