債権譲渡(2)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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債権譲渡

債権譲渡の対抗要件
1.債権者に対する対抗要件
・債権譲渡は、譲渡人と譲受人間の合意によって効力を生じるが、これに関与しない債権者は、債権者が誰であるか分からず、譲渡人と譲受人に二重に弁済するおそれがある
・そこで、債務者の二重弁済を防止するため、通知又は承諾がない限り、債務者に譲渡の効果を主張できないとしている
1)通知
→通知とは、債権が譲渡されたという事実を譲渡人が債務者に通知すること
・通知は譲渡と同時でなくとも構わないが、譲渡前の通知は無効
・通知をするのは譲渡人
・譲受人が譲渡人に代位して通知することはできない
・保証人がいる場合、債権譲渡の通知は、主たる債務者に対してしなければ、たとえ保証人に対してしても、主たる債務者だけでなく、保証人に対しても対抗することはできない
2)承諾
・承諾とは、債務者が債権譲渡の事実に対する認識を表明すること
・承諾は、譲渡人又は譲受人のいずれに対してしても構わない
2.債務者以外の第三者に対する対抗要件
・債務者以外の第三者に対抗するには、確定日付のある証書による通知又は承諾を要する
1)一方にのみ確定日付のる場合
・確定日付のある証書による通知又は承諾を有する譲受人が、単なる通知又は承諾しかない譲受人に優先する

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2021.10.22 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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