債権譲渡(3)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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債権譲渡

債権譲渡の対抗要件
2.債務者以外の第三者に対する対抗要件
2)ともに確定日付のある場合
a.異時到達の場合
・2人の譲受人がともに確定日付のある証書による通知又は承諾を得ているとき、確定日付のある証書による通知が債務者に到達した日付又は確定日付のある証書による債務者の承諾の日時の先後によって判断される
b.同時到達の場合
・各譲受人は、債務者に対して、債権者として、その全額の弁済を請求することができる
・その反面、債務者は、譲受人の1人に弁済すれば、債務を免れる
3.債権譲渡における債務者の抗弁
・債権者は、対抗要件具備までに譲渡人に対して生じた事由ももって、譲受人に対抗することができる
債務引受け
・債務引受けとは、債務をその同一性を維持したままで、引受人に移転する契約のこと
1.併存的債務引受け
・併存的債務引受けとは、引受人が従来の債務者と併存して同一内容の債務を負担する契約
・併存的債務引受けがなされると、債務者と連帯して引受人も同一内容の債務を債権者に対して負担し、債務者は債務を免れない
2.免責的債務引受け
・免責的債務引受けとは、引受人が債務を引き受けることにより、従来の債務者が責任を免れること
・免責的債務引受けがなされると、債務の同一性が維持されたまま、債務が引受人に移転し、旧債務者は債務を免れる

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2021.10.23 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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