契約の解除(2)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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契約の解除

解除の方法
1.意思表示
・解除は、相手方に対する意思表示によって効力が生じる
・いったん解除の意思表示をした後は、撤回することができない
2.解除権の不可分性
・契約当事者の一方が複数の場合、解除の意思表示は、特約がない限り、その全員から又は全員に対してしなければならない
・また、その一人について解除権が消滅したときは、他の者についても消滅する
解除の効果
1.当事者間の関係
・解除がなされると、各当事者は原状回復義務を負う
・原状回復義務については、反対の特約がない限り、保証人も責任を負う
・各当事者の原状回復義務は、同時履行の関係になる
2.第三者との関係
・取引の安全保護という545条1項の但書の趣旨から、第三者とは、解除された契約から生じた法律効果を基礎として、解除前に新たな権利を取得した者と解されている
・第三者は、不動産の場合、登記を具備していることを要する
解除権の消滅
1.547条による消滅
・解除権の行使について期間の定めがない場合は、相手方は、解除権者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするか否かを確答すべき旨の催告をすることができ、その期間内に解除の通知を受けないとき、解除権は消滅する

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2021.11.03 07:53 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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