障害者総合支援法
訓練等給付で利用できるサービス
３．就労移行支援
・就労移行支援とは、実際に事業所で作業をしたり、企業で実習をしたりしながら、この活動を通して仕事に就くために必要な知識や能力の向上を図る訓練を提供するサービス
働きたい人への支援
・職に就くことは、単に収入を得る手段としても重要であるが、収入を得ることだけが就労の価値ではない
・障害者の社会参加という意味の価値もあり、障害者が働きたいと考えたとき、この希望を満たすための支援が必要となる
・就労移行支援は、65歳未満の、一般の企業などで働きたいと希望する人や、技術を修得して在宅での就労や起業を望んでいる人に対し、その希望をかなえるために行う支援
・就労移行支援では、実際に事業所で作業をしたり、企業で実習をしながら、この活動を通して仕事に就くために必要な知識や能力の向上を図る訓練を提供する
・さらに、利用者の求職活動に対する支援、職場に定着するための連絡、相談などの支援を行う
・利用者と契約した事業者は、その利用者に関する個別の支援計画に従った職場実習ができるように、その受け入れ先を確保し、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携して、利用者の求職活動の支援、適正や希望に応じた職場の開拓に努めなければならない
・利用者が職に就いた後も、職場に定着するまでの間、定期的な連絡を行い、相談を受けるなどの支援を継続する
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