居宅サービス
短期入所生活介護（ショートステイ）
負担限度額による自己負担の軽減
・利用者が年金所得のみで120万円以下など住民税非課税の低所得者である場合、負担限度額認定証を受けることにより、介護保険施設での住居費、食費が軽減され、ショートステイ利用も対象となる
・認定証は、本人が居住する市区町村に申請すると発行され、以降は毎年市区町村から申請書が送付される
利用のポイント
・特養等でのショートステイ供給床数は決して多くないうえ、定期的または連続して利用する利用者も多いため、地域によっては新規のショートステイの予約を取りづらいこともある
・予約が取りやすく本人の負担も比較的軽い１から２泊から計画的に始め、徐々に慣れるようにする
・環境の変化がストレスになるため、利用後の本人の心身の状況を慎重にモニタリングする
・将来の入所を見据えて、本人に慣れてもらうための利用もある
・認知症の症状などからなじみのスタッフで行うほうが安全と思われる場合は、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護事業所の利用も検討する
スタッフ
・管理者、介護職員、看護職員、機能訓練指導員（主にリハビリテーションを行う）など、特別養護老人ホームに準じた職種の職員がいる
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