日常生活自立支援事業

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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日常生活自立支援事業について、ご紹介します。

日常生活自立支援事業の目的
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者のうち、判断能力が不十分な者に対して、福祉サービスの利用に関する援助を行い、地域において自立した生活が送れるよう支援する
・事業主体は、都道府県、指定都市社会福祉協議会
・窓口は、委託を受けた市区町村社会福祉協議会
・専門員(支援計画を立案)と生活支援員(援助活動を行う)が配置される


利用の流れ
1.申請
・地元の社会福祉協議会もしくは基幹的社会福祉協議会
2.対象者にあたるかの判断
・判断能力に不安があるが、この事業を利用する際、社会福祉協議会と契約を結ぶ能力があるか
3.専門員による、「支援計画」を作成
4.生活支援員による援助開始
※利用料は、利用者が負担する
※単価は、都道府県により異なる
※生活保護の者は無料


支援の内容
1.福祉サービスの利用援助
・利用と利用中止の手続き
・苦情解決制度の利用
・利用料の支払い
2.日常的金銭管理サービス
・年金など受領の手続き
・税金、公共料金の支払い
・日常品等の代金支払い
3.書類等の預かりサービス
・年金証書や預貯金通帳の預かり

介護保険利用に関する援助内容
1.要介護認定申請手続きの援助
2.要介護認定調査への立ち合い
3.居宅介護支援事業者との契約、解約手続き
4.アセスメントへの立ち合い
5.介護保険サービス事業者との契約、解約手続き
6.介護保険サービス利用料の支払い
7.介護保険サービス内容の確認
8.介護保険サービスの苦情解決制度の利用手続き


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2014.04.19 07:53 | 福祉サービス | トラックバック(-) | コメント(0) |
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