老人福祉法の基本理念

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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老人福祉法について、ご紹介します。

老人福祉法
・1963(昭和38)年に制定
・救貧対策が中心であった老人福祉施策から、特別養護老人ホームの設置などが規定された
・1972(昭和47年)の老人福祉法改正により、老人医療施策として老人医療費の無料化が盛り込まれたが、1982(昭和57年)、老人保健法が制定され、一部自己負担が導入された

老人福祉法の目的

第1条
「老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ること」

老人福祉法の基本理念
第2条
「老人は、長年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」
第3条
「老人は、老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、又は、その知識と経験を活用して、社会的活動に参加するように努めるものとする」
「老人は、その希望と能力とに応じ、適当な仕事に従事する機会その他、社会的活動に参加する機会を与えられるものとする」


老人の定義
・老人福祉法では、老人を定義していない
・措置の対象者を、65歳以上の者及び65歳未満であって、特に必要があると認められる者としている

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2014.05.25 07:07 | 高齢者福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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