障害者総合支援法の訓練等給付

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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障害者総合支援法の訓練等給付と自立支援医療について、ご紹介します。

訓練等給付
1.自立訓練(機能訓練、生活訓練)
・自立した日常生活や社会生活が送れるように、一定期間、身体機能または、生活能力の維持、向上のために必要な訓練を行う

2.就労等移行支援
・一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識、能力、能力の向上のために必要な訓練を行う

3.就労継続支援(雇用型、非雇用型)
・一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行う

4.共同生活援助(グループホーム)
・主に夜間、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行う

※前回、紹介した12種類の介護給付と上述した4種類の訓練等給付は、国と地方公共団体が義務的に費用を負担する自立支援給付で、全国一律のサービスです。

自立支援医療
・心身の生涯の状態を軽減するための医療について、医療費の自己負担額を公費負担する
・利用費負担は応能負担が原則
1.更生医療
・18歳以上の身体障害者が対象(身体障害者手帳の交付が必要)
2.育成医療
・18歳未満の障害児が対象
3.精神通院医療・通院による精神医療が継続的に必要な精神障害者が対象

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2014.06.01 09:50 | 障害者総合支援法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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