児童福祉法の概要

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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児童福祉法の概要について、ご紹介します。

児童福祉法六法
1.児童福祉法
2.児童扶養手当法
3.特別児童扶養手当法の支給に関する法律
4.母子及び寡婦福祉法
5.母子保健法
6.児童手当法


児童福祉法第1条
・第1項「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう努めなければならない」
・第2項「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」

→児童の福祉を保障している

児童福祉法第2条
・「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」
→児童育成の責任者は保護者と規定。但し、状況により、国と地方公共団体の援助も受けることを規定している

児童福祉法第5条
・「助産婦とは、妊娠中または出産後1年以内の女子をいう」
・「保健指導は、妊産婦の配偶者も対象となる」

児童福祉法第6条
・「保護者とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で児童を現に監視する者をいう」

2010(平成22)年の児童福祉法改正のポイント
1.障害種別等で分かれている施設を一元化し、通所サービスの主体を都道府県から市町村へ移行
2.放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の創設
3.在園機関の延長措置の見直しが行われ、障害児支援が強化


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2014.06.07 10:00 | 児童・家庭福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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