児童福祉施設の種類(3)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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前回に引き続き、児童福祉法第7条で定められた児童福祉施設をご紹介します。

11.児童家庭支援センター
・地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識および技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行う
・市町村の求めに応じ、技術的助言その他の必要な援助を行う
・保護を必要としている児童またはその保護者に対する指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を行い地域の児童、家庭の福祉向上を図る。

※1997(平成9)年の法改正により、児童福祉施設に新たに加えられた。
※児童家庭支援センターの職員には、守秘義務規定が設けられている。
※児童相談所長または都道府県は、児童またはその保護者を児童家庭相談支援センターの職員に指導させ、または指導を委託する措置をとることができることになった。

障害児の在所期間について
・児童福祉法第31条等により、都道府県は、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設または児童自立支援施設に入所した児童については、満20歳に達するまで在所させることができる。
・2010(平成16)年12月の法改正により、障害児施設の在園期間延長措置の見直しが行われ、18歳以上の障害児施設入所者については、障害者自立支援法で対応することとなった。

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2014.06.11 09:53 | 児童・家庭福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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