日常生活自立支援事業と成年後見制度

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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日常生活自立支援事業と成年後見制度の違いについて、ご紹介します。

日常生活自立支援事業
1.援助の目的・理念
契約により福祉サービスが適切に利用できるよう自己決定を援助
2.所轄庁
厚生労働省
3.法律
社会福祉法
4.対象者
精神上の理由により、日常生活を送るのに支障がある者
5.援助者
生活相談員
6.援助機関
社会福祉協議会等
7.費用
相談は無料、援助は利用者負担
8.手続き
社会福祉協議会に申し込む
9.意思能力の確認、審査、診断、鑑定
「契約締結判定ガイドライン」により確認、あるいは、契約締結審議会で審査
10.援助の特徴
生活に必要不可欠な福祉サービスの利用に関する情報提供相談代理
11.援助内容
日常金銭管理、書類管理、福祉サービスの利用援助

成年後見制度
1.援助の目的・理念
自己決定の尊重と保護の調和
2.所轄庁
法務省
3.法律
民法
4.対象者
精神上の障害により、事理弁識する能力が不十分な者(補助)、著しく不十分な者(補佐)、欠く者(後見)
5.援助者
補助人、保佐人、成年後見人
6.援助機関
弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等
7.費用
本人の自己負担
8.手続き
裁判所に申し立てをする
9.意思能力の確認、審査、診断、鑑定
医師の診断書を提出する。必要な場合は、鑑定も行う
10.援助の特徴
法律行為を行う保護、支援制度(代理、取消、同意)
11.援助内容
財産管理や身上監護に関する法律行為

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2014.06.30 07:20 | 認知症ケア専門士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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