消費者被害への支援について、ご紹介します。
近年、高齢者や認知症の人に対する悪徳商法が増加しています。特に、オレオレ詐欺は劇場型へと巧妙化しています。
主な悪徳商法
１．マルチ商法
・いわゆる、ねずみ講。商品を販売しながら会員を勧誘すると報酬が得られると誘い、販売員になった消費者が、新たな会員を勧誘をして商品を販売していく商法。連鎖販売取引として規制されている。
・儲けようとして大量の商品を購入するが、さばききれずに多額の負債を負ってしまう。
・友人、知人を勧誘するため、関係を損なう問題が多い。
２．催眠商法
・街頭で人を勧誘して会場に集め、日用品を配ったり、安価で販売して会場を盛り上げ、その後、高額な商品を売りつける商法。
・「新製品普及会」という業者名の頭文字から、ＳＦ商法とも呼ばれる。
・羽毛布団や健康器具など買わないと損という気持ちになり、高いと思っても分割払いでもよいと言われ断り切れなくなる。
３．点検商法
・「無料で点検します」と家に上がりこみ、高額な機器を売りつけたり、工事をした後、高額な費用を請求する商法。危険商法とも呼ばれる。
・シロアリ、屋根、水道、床下などを点検した後、写真を見せて不安にさせ、商品を購入したり工事を依頼したりする。
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