社会福祉法人

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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社会福祉法人について、ご紹介します。

社会福祉法人
・昭和26年に制定された社会福祉事業法(現・社会福祉法)により創設された法人で、「社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人」と規定されている

社会福祉事業
・第一種社会福祉事業は、経営の安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業(主に入所サービス)・第二種社会福祉事業は、公的規制の低い事業(主に在宅サービス)

社会福祉法人は、公益事業と収益事業を行うことができるが、本来の社会福祉事業に支障のない範囲に限られている
※公益事業は、社会福祉事業以外の事業で社会福祉に関係のある公益が目的
※収益事業は、収益を社会福祉事業及び一定の公益事業に充てることが目的


経営の原則
・福祉サービスの質の向上、事業収益の透明性を確保しなければならない
・基本財産は、みだりに売却、廃棄などの処分が行えない
・事業報告書、財産目録、貸借対照表など、利害関係人からの請求があれば閲覧に供しなければならない
・社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができる
・基本財産として土地等を寄付した場合、その寄付者に株式会社のような出資持分は認められない

税制上の優遇措置
・社会福祉事業は、法人税、登録免許税、地価税、消費税、住民税、事業税、不動産所得税、固定資産税などが非課税
・公益事業は、一部の法人税、住民税、事業税などが非課税

・収益事業は、原則として課税

※社会福祉法人に対して寄付をした個人は、所得控除を受けることができる

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2014.07.22 09:45 | 地域福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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