特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）について、ご紹介します。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の目的
・ボランティア活動をはじめとする「市民が行う自由な社会貢献活動」としての特定非営利活動の健全な発展を促進する
組織体系
１．理事を３人以上、監事を１人以上置かねばならない
２．報酬を得る役員は、役員総数の３分の１以下でなければならない
３．社員総会は、少なくとも年に１回以上、開催する
４．社員総会は、１０人以上の社員がいることが必要
設立条件
１．営利を目的としない
２．社員の視覚について、不当な条件を付けない
３．宗教活動や政治活動を主目的としない
４．社会福祉法人と異なり資産要件はない
５．特定の公職の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としない
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）
・平成10年、ボランティア団体などの任意団体に対して、法人格を比較的容易にとれるようにすることによって社会的な権利を認めていこうとすることを目的として成立
ＮＰＯ法における特定非営利活動分野
１．保健、医療または福祉の増進を図る活動
２．社会教育の推進を図る活動
３．まちづくりの推進を図る活動など２０分野に限定
認定特定非営利活動法人
・特定非営利活動法人のうち、より客観的な基準において高い公益性をもっていると判定され、国税庁に要件を満たしていることを認定された法人
・認定基準に、パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）がある。
※ＰＳＴとは、広く市民からの支援を受けているかどうかにより判断
（例：経常収入のうちに寄付金等収入の占める割合が５分の１以上）
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