障害者総合支援法における専門職

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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障害者総合支援法における専門職について、ご紹介します。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画支援の事業の人員及び運営に関する基準」第3条で、「指定特定相談支援事業者は、当該指定に係る特定相談支援事業所ごとに専らその職務に従事する相談支援専門員を置かなければならない」と規定している

相談支援専門員
1.障害者の保健、医療、福祉の分野における相談の支援業務と介護の直接支援業務の経験者
2.障害者の就労、教育の分野における相談支援の業務に携わっていた者
3.一定期間の実務経験があり、都道府県知事が行う相談支援従事者初任者研修を受講した者
で、障害特性や障害者の生活実態に関する専門的な知識と経験が必要とされる

サービス提供責任者
・「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」において規定されている
・都道府県知事から指定を受けた居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、同行援護事業所、行動援護事業所、重度障害者包括支援事業所には、一人以上、配置しなければならない

生活支援員
・食事、入浴、排泄などの介護と日常生活上の相談支援を行う者
・療養介護、生活介護、共同生活介護、自立訓練(機能訓練、生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型、B型)のそれぞれに配置される
※療養介護と生活介護には、医師、看護職員(看護師、准看護士または看護補助者)が配置される

職業指導員
・就労関係の事業所に配置される

就労支援員
・就労移行支援の事業所に配置される

地域移行支援員
・知的障害者と精神障害者の宿泊型自立訓練(生活訓練)の事業所に配置される


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2014.07.31 10:11 | 障害者総合支援法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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