日本の社会保障の歴史

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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日本の社会保障の歴史について、ご紹介します。

1916(大正5)年 「簡易生命保険法」
・低所得者対象(小口・無審査・月掛け・集金制)

1922(大正11)年 強調文「健康保険法」
・鉱工業労働者、被保険者本人に業務外と業務上の療養給付
※ドイツの影響を受けて導入

1938(昭和13)年 「国民健康保険法」
・組合方式、任意設立
※1958(昭和33)年改正:市町村義務設置、強制加入

1944(昭和19)年 「厚生年金法」
・労働者年金法を改称し、対象を事務・女子にまで拡大

1947(昭和22)年 「労働者災害補償法」
※1973(昭和48)年:通勤災害も対象


1947(昭和22)年 「失業保険法」
※1974(昭和49)年改正:同年雇用保険法に改称


1959(昭和34)年 「国民年金法」
・非被用者年金
※1961(昭和36)年:国民皆年金
※これにより、国民皆保険・皆年金制度が実現


1982年、日本は自国民と同一待遇を与える「難民の地位に関する条約(1951年)」を批准。
※これに伴い、関係国内法を改正し、社会保険、社会手当の国籍要件を除いた

1985年、女性の社会進出、社会貢献を実現するための「女子差別撤廃条約(1979年採択)」を批准。

国民負担率
・税と社会保障の負担の合計を国民所得で割った割合
※日本の国民負担率は、40.0%で、租税負担は22.7%、社会保障負担は17.3%


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2014.08.17 00:40 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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