スウェーデンとフランスの社会保障制度

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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スウェーデンとのフランスの社会保障制度について、ご紹介します。

スウェーデン
運営母体
・所得保障の給付制度(年金、児童手当、傷病手当など)は、中央政府
・医療サービスは、ランスティング(県)と呼ばれる広域の地方自治体
・社会福祉サービスは、コミューン(市町村)

年金
・老齢年金は独立した社会保険で、遺族年金、障害年金は別
・老齢年金は拠出制の所得比例年金で保険料は、18.5パーセントに固定
・16パーセントが賦課方式
・2.5パーセントが積立方式
・支給開始年齢は61歳以降で、自ら選択が可能
・年金額が最低保障より低い場合、差額が保証年金として支給される
※保証年金の財源は税で、国内居住3年以上の65歳以上の全ての人が対象

医療サービス
・税方式による公営サービス
・自己負担額は、ランスティングが決めた金額を負担
・療養中の所得保障は、一般労働者の場合、最初の2週間は使用者から、その後は社会保険から傷病手当(療養前所得の8割)が支給される

フランス
年金
・職域ごとに分立
・一般制度は民間労働者の大半が加入
・満額受給には41.5年の拠出が必要
・無年金・低年金者には、無拠出で高齢者連帯手当が適用
※高齢者連帯手当は、公的資金による最低所得保障

医療サービス
・社会保険で祖y区域ごにに制度が分立
・国民の8割が一般制度に加入し、国民の99パーセントは保険適用
・現金給付が原則
・入院は現物給付で医療保険金庫が管理
・財源は保険料と目的税で、国庫補助はわずか

介護保険
・介護保険制度はない
・高齢者自立手当が支給され介護サービスを提供
・実施主体は県
・社会扶助として、障害者介護サービスと一体化
・財源は税と事業主負担の自立連帯拠出


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2014.08.31 07:28 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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