イギリスとアメリカの社会保障制度

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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イギリスとアメリカの社会保障制度について、ご紹介します。

イギリス
社会保険
・老齢、遺族、障害の年金制度、疾病、失業、労災を包括的に統合した制度
・すべての国民に適用
・給付水準は低い

国民年金の老齢年金
・1階部分が基礎年金
・2階部分が報酬比例の国家第二年金、職域年金、個人年金、ステークホルダー年金(確定拠出年金)
・保険料は全ての給付制度の総額を一定比率で負担
・財源は保険料収入のみ

・支給開始は段階的に68歳

国民保険サービス
・すべての居住者に予防医療やリハビリテーションを含む包括的な保健医療サービスを提供
・医療費は、若干の自己負担
・財源は、国庫負担80.9パーセント、保険料収入17.9パーセント、自己負担1.2パーセント

アメリカ
国民の生活保障
・市民の自己責任が原則
・民間保険制度がメイン
・政府は最低限の役割しか果たさない
・全市民に包括的に適用される公的医療保障制度はない
・老齢年金受給者などが対象の連邦政府の健康保険と低所得者が対象の州政府運営の医療扶助のみ
・ほとんどの市民は民間保険に加入
※2010年の医療保険改革法により、市民に民間保険加入が義務付け

年金
・公的年金制度が最大で連邦政府が運営
・アメリカに居住する労働者と一定所得以上の自営業者に強制適用
・財源は社会保障税(給与の12.4パーセントを労使で折半)がメイン
・支給は段階的に67歳

公的扶助
・補足的所得保障制度
→資産のない低所得者で65歳以上の高齢者と障害者に連邦政府が現金を給付
・貧困家庭一時扶助
→扶養児童のいる貧困世帯への扶助
・補足的栄養支援
→低所得世帯に配布され食料品を購入


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2014.09.01 09:10 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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