引き続き、居宅介護支援の介護報酬について、ご紹介します。
居宅介護支援の月額介護報酬の減算
１．運営基準減算
・下記の要件を満たさない場合、５割の減算となり、その後も２ヶ月以上継続した場合、介護報酬は算定されない
1)アセスメントは、利用者宅を訪問し、利用者、家族と面接して行う
2)居宅サービス計画の新規作成、要介護更新認定、変更認定の際、原則は、サービス担当者会議を開催している
※但し、やむを得ない理由がある場合は、担当者への照会等
3)居宅サービス計画の原案内容についての説明、文書による利用者からの同意、計画書の交付を行う
4)居宅サービス計画のモニタリングにあたり、特段の事情がない限り、少なくとも１ヶ月に１回の利用者宅への訪問と面接、少なくとも１ヶ月に１回のモニタリング結果の記録を行う
２．特定事業所集中減算
・正当な理由なく、過去６ヶ月に作成した計画に位置づけられた訪問介護、通所介護、福祉用具貸与のうち、同一事業所によって提供された割合が100分の90を超えている場合
居宅介護支援費（Ⅰ）：40件未満
・要介護１・２→1000単位
・要介護３・４・５→1300単位
居宅介護支援費（Ⅱ）：40件以上60件未満
・要介護１・２→500単位
・要介護３・４・５→650単位
居宅介護支援費（Ⅲ）：60件以上
・要介護１・２→300単位
・要介護３・４・５→390単位
※40件未満の部分については逓減性の適用はなく、40件以上の部分についてのみ減算となる
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