医療法人と社会医療法人

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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医療法人と社会医療法人について、ご紹介します。

医療法人の設立
1.社会福祉法人同様、認可主義
2.年2回の都道府県医療審議会の審議を経て、都道府県知事の認可を受けた後、登記を完了することにより設立する
3.理事長の資格要件は、原則的に、医師もしくは歯科医師
4.土地、建物等は契約が長期で確実であれば賃貸でよい
5.2ヶ月以上の運転資金が必要
6.一定期間の医療施設の経営実績は扶養
※一般に、社会福祉法人に比較すると、設立は容易

社会福祉法人の数は、19246(平成23年度福祉行政報告例より)である一方、医療法人の数は、47825(平成24年厚生労働省調べ)と、社会福祉法人の約2.5倍

社会医療法人とは
・2006(平成18)年の医療法改正により制度化した公益性の高い医療法人
・同族経営の制限がある公正なガバナンス体制
・緊急医療、へき地医療など、特に地域で必要な医療を提供
・解散時の残余財産を国等に帰属させる
・社会医療法人債(公募債)を発行できる
・収益事業や第一種社会福祉事業も実施可能
・医療保健事業については、法人税は非課税
・その他の法人税法の収益事業についても軽減税率が適用

非営利性と公益性
・医療法人は、剰余金を配当することができない(非営利団体に該当)
・社会医療法人は、法人税法上の公益法人には該当せず、法人税課税法人に相当


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2014.11.04 05:10 | 医療法人 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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