2012(平成24)年の介護保険制度改正のポイント

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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2012(平成24)年の制度改正について、ご紹介します。

2006(平成18)年の制度改正後も、介護給付費の総額と要介護者の増額は継続したため、政府は、介護保険制度だけの対応には限度があると考えた。
→高齢者が地域で自立すた生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを進めた

地域包括ケアシステムの定義
「ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために医療か介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制」
・さらに、ボランティアや互助活動、有償サービスなど制度外で行われる配食や外出支援といった生活支援サービスの重要性も強調

2012(平成24)年の制度の改正点
・訪問看護やリハビリテーションを24時間体制の介護サービスと連動させた
→医療と介護の連携強化
・痰の吸引といった医療行為を介護職員が実施できるようにした
→介護職員等による痰の吸引を許可
・サービス付き高齢者住宅の登録制度の創設 
→高齢者の住まいの整備
・市民後見人の育成
→認知症対策の推進
・地域密着サービス事業者の公募制による指定を許可
→保険者による主体的な取り組みの推進
・財政安定化基金を活用し、第1号保険料の上昇緩和
→保険料者の上昇の緩和


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2014.11.10 04:41 | 介護保険制度 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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