2015(平成27)年の制度改正のポイント

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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2015(平成27)年の制度改正のポイントについて、ご紹介します。

2015(平成27)年の介護保険法改正のポイントは、生活支援サービスの充実保険給付の効率化・重点化の両面となる

1.地域包括ケアシステムの構築
・在宅医療・介護連携の推進
・認知症施策の推進
・地域ケア会議の推進

→個別事例の検討、多職種協働によるケアマネジメント支援、地域のネットワーク構築と地域課題の把握のための会議
・生活支援サービスの充実と強化
→24時間対応の定期巡回サービスを含む介護サービスの普及を促進
・全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を市町村が取り組む地域支援事業に移行し多様化させる
→2017(平成29)年4月までに、段階的に移行
・特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護3以上に限定

2.費用負担の公平化
・低所得者の保険料軽減をさらに進める
→軽減例:年金収入80万円以下は5割軽減から7割軽減の拡大
・一定以上の所得のある利用者の自己負担を引き上げる
・低所得の施設利用者の食費・居住費を補てんする補足給付の要件に、資産などを追加

→世帯分離した場合でも、配偶者が課税されている場合は対象外
→給付額の決定の際、非課税年金(遺族年金、障害年金)を収入として勘案

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2014.11.11 05:00 | 介護保険制度 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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