地域包括支援センターの機能強化について、ご紹介します。
地域包括支援センターとは
・2006（平成18）年に、介護保険制度改正時に新設された機関である
・市町村が直接運営するものと、地域内の法人に運営されるものとがある
・2012年04月現在、全国に7072ヶ所が設置されている
現在の地域包括支援センターの役割
１．総合相談・支援事業
→介護保険制度に限定されない生活相談全般
２．虐待防止・早期発見、権利擁護事業
→高齢者虐待の発見や対応、財産管理等に関する権利擁護
３．介護予防マネジメント事業
→軽度者のケアマネジメントを実施
４．包括的継続的ケアマネジメント支援事業
→地域の介護支援専門員への支援や地域内の事業者の連携促進など
2015年度から強化される機能
１．人員体制の強化（職員の増員）
２．市町村は運営方針を明確に示す
３．直営等基幹的な役割を担うセンターと機能強化型のセンターを位置づけ、役割分担・連携を強化
４．地域包括支援センター運営協議会による、継続的な評価、点検を強化
５．各市町村の実体に応じた関与
→在宅医療介護連携事業
→生活支援コーディネーター業務
→認知症対応事業
→地域ケア会議
→包括的支援業務
→新しい総合事業の一般介護予防事業
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