予防給付の見直し

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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予防給付の見直しについて、ご紹介します。

2015(平成27)年度の介護保険制度改正における目玉は、
全国一律に実施されていた予防給付の訪問介護と通所介護が、地域支援事業に新設される「介護予防・生活支援サービス事業」に移行され、各市町村独自の事業になる点
である。※市町村の判断で、2017年(平成29)04月までに実施

「介護予防・生活支援サービス事業」とは
・要支援者と介護予防・生活支援サービス対象者に、介護予防を目的とした訪問・通所のサービスと生活支援サービスが地域包括支援センターのケアマネジメントにより、一体的に提供される

見直しの目的とは
・要支援者に関しては、介護サービスより生活支援サービスのニーズが大きい
・生活支援サービスは、医療・介護専門職がすべてを担うべきとも限らない
・地域の実情では、人材不足もあり、全国一律の保険給付に無理がある
・生活支援サービスを、一般高齢者が担えば、介護予防や地域の活性化につながる

期待される効果は
・サービスの拡充
→法人の事業者だけでなく地域のさまざまな団体、ボランティアの参入が可能となり、人材確保できる可能性
・給付費用の効率化
→事業単価が、これまでの予防給付より、市町村の判断で安くできる可能性


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2014.11.19 06:00 | 介護保険制度 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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