予防給付の見直しで移行されないサービス

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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予防給付の見直しで移行されないサービスについて、ご紹介します。

2015(平成27)年度の介護保険制度改正において、予防給付で見直されるのは訪問介護と通所介護のみ。

このふたつは、「新しい総合事業」に移行し、保険給付から切り離される。

他の予防給付には、訪問看護、福祉用具貸与、通所リハビリテーション、グループホームなどがあるが、従来通り、保険給付を受ける。

訪問介護と通所介護だけが新しい総合事業に移行する理由
1.訪問看護や通所リハビリテーションは、専門職の役割が大きく、住民主体のサービスにそぐわない
2.短期入所、風刺用具、特定施設、グループホーム、小規模多機能は、一定の設備が必要で、住民主体のサービスでは運営は困難

3.訪問看護、通所リハビリテーションなどの医療系サービスは医療保険の適用を受け、全国一律の報酬、全国一律の基準の給付であるため、市町村独自のサービスに移行するのは無理がある
4.予防給付の居宅サービスのうち、給付額の大きいのは訪問介護と通所介護である。効率化のためには、この上位ふたつを新しい総合事業に移行することが得策

新たな課題
1.予防給付と新しい総合事業を併用する場合、サービスの体系が複雑となり、理解が困難
2.要介護認定が軽度であっても、医療・福祉の専門家が関わる必要性のある高齢者の場合には、専門的なサービスが適切にされるよう配置する仕組みが求められる


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2014.11.20 07:39 | 介護保険制度 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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