小規模多機能型居宅介護の訪問強化について、ご紹介します。
小規模多機能型居宅介護は2006（平成18）年の制度改正で創設された、地域密着型サービスのひとつです。
現在、全国的に普及が進んでおり、上限25名の利用登録者について、「訪問」、「通所」、「宿泊（短期入所）」を柔軟に提供し、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることを目指したサービスです。
2012（平成24）年の制度改正では、さらに訪問介護の機能を付け加えた複合型サービスも創設され、医療ニーズへの対応も期待されています。
ただ、小規模多機能型居宅介護は、通所サービスに偏っており、訪問頻度が低い事業者が多いのが現状です。
2015（平成27）年の制度改正では、在宅生活の前面支援から、訪問サービスの強化が検討されています。
同時に、複合型サービスにおける「看護」の提供も検討されており、普及促進策の検討も行われる予定です。
小規模多機能型居宅介護は、地域包括ケアシステムを構築する上で、最も重視されているもののひとつであり、そのため、地域住民との協働関係を密にすることも大切になります。
すでに、一部の市町村では、事業者に地域交流や介護予防事業の実施を義務付け、効果を上げているところもあります。
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