小規模通所介護の給付見直しについて

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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小規模通所介護の給付見直しについて、ご紹介します。

2015(平成27)年の制度改正では、小規模の通所介護事業は地域密着型サービスへ移行することになります。

移行の時期は、保険者(市町村)が、2016(平成28)年04月までにの間で期日を決めます。

地域密着型サービスは、各保険者が事業所の設備基準、人員基準、運営基準を条例で定めます。
※実際の移行期日から1年以内に定めればよい

通所介護が地域密着型へ移行する背景
・近年、通所介護事業、特に小規模型(1ヵ月の利用者延人数300人以下)の事業所数が急増している。
・介護保険給付費用の伸びが大きく、これからは効率化が求められる。

地域密着型サービスへ移行すると
・保険者(市町村)が事業所の指定、指導、監督の権限を持ち、地域内の事業所数などサービス総量を規定できる
→保険者の権限を強め、事業所数や給付費用の抑制が可能

通所介護の介護報酬
・基本:レスパイト(家族の休養)→日中の預かり
・個別機能訓練加算
・口腔機能向上加算
・栄養改善加算
・若年性認知症利用者受入加算


現状では、日中預かりだけの基本報酬だけの事業所が多く、その他の加算を算定するところは少ない。

そこで、預かるだけの基本報酬を下げ、要介護状態の改善へ取り組む加算額を増すなどして、介護報酬にメリハリをつけることが予定されている。


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2014.11.25 08:46 | 介護保険制度 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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