福祉用具と住宅改修の基準について

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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福祉用具と住宅改修の基準について、ご紹介します。

これまで、福祉用具貸与の介護報酬は、各事業所が設定しており、同じ用具であっても金額に大きな差が生じることがありました。

つまり、福祉用具貸与の価格付けには基準がなかったのです。

このため、2015(平成27)年の制度改正では、福祉用具の価格情報を公表して、適正化を目指す制度が創設されます。

その結果、利用者、家族、ケアマネジャーなど、福祉用具貸与の標準価格を把握することができるようになります。

福祉用具専門相談員
・福祉用具の選定や使い方など相談や用具の調整等を行う専門職
・福祉用具貸与事業者と販売事業者に、常勤2名の配置が義務付けられている

福祉用具専門相談員は、2013(平成25)年以降、
1.看護師や理学療法士など国家資格取得者(ホームヘルパー2級以上の修了者は除外)のみに一定の資格がある者をみなす
2.国の定める50時間の研修を受け、修了後の試験に受かった者

となった。

これまで、住宅改修は保険者(市町村)が任意で選択しており、指導や助言が行いにくいという問題がありました。

このため、2015(平成27)年の制度改正では、保険者の判断・選択により、事業者を登録制とし、指導や助言を行えるような体制に変更されます。

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2014.11.27 08:31 | 介護保険制度 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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