住所地特例とは

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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住所地特例について、ご紹介します。

介護保険制度では、住所地である市町村の被保険者となるのが原則です(住所地原則)

しかし、住所地主義通りにいくと、介護保険施設などの多い市町村は介護費用の負担が重くなり、市町村間に財政の不均衡を招いてしまいます。

そのための特例措置として、住所地特例が設けられています。

住所地特例
→被保険者が住所地特例対象施設に入所や入居をするために、その施設のある市町村に住所を変更した場合は、保険者は変わらず移転前の住所の市町村がそのまま保険者となる
※2つ以上の住所地特例対象施設に順次入所や入居をした場合は、最初の施設に入所や入居をする前の住所の市町村が保険者となる

住所地特例対象施設の種類
1.介護保険施設
2.特定施設
→有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームで、地域密着型特定施設(入居定員29人以下の介護専用型特定施設)でないもの
※サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた有料老人ホームで、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない賃貸住宅は対象外
3.養護老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅
→高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)に基づき、バリアフリー化、状況把握サービス、生活相談サービスの提供などが図られた高齢者向けの住宅。一定の基準を満たした賃貸住宅や有料老人ホームが登録できる


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2015.01.01 06:33 | 介護保険制度 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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