介護報酬の請求手続き

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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介護報酬の請求手続きについて、ご紹介します。

現物給付の請求手続き
・現物給付の場合の介護報酬請求は、事業所や施設は、各月分の保険給付額について、翌月の10日まで、事業所や施設所在地の国保連に、介護給付費請求書と介護給付費明細書を提出する
・居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、小規模多機能型居宅介護事業者、複合型サービス事業者、介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、請求書などともに、給付管理票を提出する

国保連のチェック項目
・請求は、介護報酬の基準額、運営基準などに合っているか
・提出された給付管理票または利用者本人が作成した居宅サービス計画・介護予防サービス計画に応じたサービス内容になっているか
・支給限度基準額内で行われているか


国保連はチェックが済むと、かかる額を市町村に請求して支払いを受け、それをもって事業者や施設に介護報酬を支払う。
※支払う時期は、請求月の翌月末

国保連は、公費負担医療などの公費分や、介護保険の被保険者でない生活保護受給者の介護扶助についても、介護給費と同一の請求書・明細書で請求しますが、この審査を公正かつ中立的に処理するために介護給付費審査委員会を設置することになっている

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2015.01.13 05:25 | 介護保険制度 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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