その他の通則

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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その他の通則について、ご紹介します。

1.市町村による第三者行為への損害賠償請求権
→保険給付を行った被保険者の要介護状態・要支援状態の原因が、第三者の加害行為による場合、市町村は給付した価額の限度において、被保険者が第三者に対してもつ損害賠償請求権を取得します
→保険給付を行う前に、被保険者が第三者から損害賠償を受けていた場合、市町村はその価額の限度において保険給付を行わなくてもよい

2.不正利得による徴収権
→市町村は、被保険者が不正に受けた場合、被保険者から給付の全額あるいは一部を徴収することができます
→不正受給が医師または歯科医師による虚偽の診断書によって行われた場合、その医師などに対しても徴収金の納付を命じることができます
→サービス事業者が、偽りや不正行為によって介護報酬の支払いを受けた場合、事業者や施設に対して、その支払った額の返還させるべき金額を徴収するほか、返還させるべき額の4割を増額して徴収することができます

3.市町村による文書等の物件の提出請求など
→市町村は、受給者や事業者・施設のサービス担当者に対し、必要に応じて文書等の提出を求めたり、職員による質問を行うことができます

4.厚生労働大臣、都道府県知事による文書提出命令など
→厚生労働大臣、都道府県知事は、保険給付が適正に行われるように、サービスを提供した者やその使用者に対して、報告や記録、帳簿書類などの提示を命令したり、職員による質問を行うことができます

5.受給権の保護と公課の禁止

→保険給付を受ける権利は、他人に譲渡したり、担保にしたり、差し押さえたりすることはできません
→保険給付として受けた金品に対し、租税や公課を課すことはできません

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2015.01.19 05:30 | 介護保険制度 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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