指定の更新、指導、指定の取り消し

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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指定の更新、指導、指定の取り消しについて、ご紹介します。

指定には有効期限があり、事業所等は6年ごとに指定の更新申請を行う

都道府県知事または市町村長は、事業者等やその従業員であった者に対し、
・報告または帳簿書類の提出や提示
・出頭や立ち入り検査

を求めることができる

都道府県知事または市町村長は、指定権限のある事業所等が
・(居宅サービスの場合)定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために付された条件に従わない
・人員基準を満たしていない
・設備・運営基準に従い適正な事業運営をしていない
・サービスの休止・廃止等などにおいて、利用者への継続的なサービス提供のための便宜の提供を適正に行っていない
・(地域密着型サービスの場合)指定時に市町村長から付された条件に従わない

上記の場合、基準を遵守するよう勧告することができる

勧告に従わない場合
・勧告に従わないと公示できる
・期限を定めて勧告についての措置をとる命令ができる

※命令した場合、都道府県知事または市町村長は公示しなければならない

都道府県知事または市町村長は、指定した事業者等に対し、
・指定の取り消し
・指定の効力の停止

をすることができる


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2015.01.23 05:30 | 介護保険制度 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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